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  1. 長岡京市議会 2020-03-04
    令和 2年建設水道常任委員会( 3月 4日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年建設水道常任委員会( 3月 4日)               令和2年建設水道常任委員会 1、開催日時   令和2年3月 4日(水) 午前10時20分 開会                午後 2時14分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(7人)   ◎委員長  〇副委員長       ◎冨 岡 浩 史   〇綿 谷 正 已        小 谷 宗太郎    西 條 利 洋        三 木 常 照    浜 野 利 夫        福 島 和 人    議 長 田 村 直 義 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   中小路市長  佐々谷副市長  澤田統括官   城田対話推進部次長秘書課長  八島広報発信課長   末永建設交通部長  志水建設交通部参事交通政策課長   八木(篤)まちづくり政策室長都市政策監   宮本建設交通部次長まちづくり政策室市街地整備担当主幹   井上(健)都市計画課長  下澤都市計画課計画景観担当主幹   浜川住宅営繕課長  森本道路・河川課長  日高道路・河川課主幹   柳沢交通政策課交通政策担当主幹  鈴木(秀)公園緑地課長   滝川上下水道部長  清水上下水道部次長  久貝上下水道部水道技術管理者   桝田上下水道部次長水道総務課長  鵜野水道施設課長   岸本水道施設課主幹  長田浄水場長  廣下水道施設課長 1、議会事務局   関議会事務局長  遠藤議会事務局議事調査係長   三ツ島書記  塩谷書記 1、傍聴者   〔議  員〕(3人) 広垣栄治  小野洋史  小原明大   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(5人)              (午前10時20分 開会) ○冨岡浩史委員長  ただいまから建設水道常任委員会を開会します。  傍聴がありますので、報告いたします。  本日は、長時間、密閉空間に集まることによる新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、理事者側の出席者を必要最小限の人数で開催することを了解しております。それにあわせ、マスク着用や、状況により説明員の入れかえ及び部屋の換気を随時行っていきたいと思います。  また、議員による質疑内容も、でき得る限り、要点を絞って行っていただきたいと思いますので、皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、本委員会に付託を受けております議案につきまして、議案番号順に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「はい」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますようお願いいたします。  また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構でございます。  まず、第8号議案について、説明をお願いいたします。 ○滝川上下水道部長  それでは、第8号議案 長岡京市水道給水条例の一部改正について、御説明申し上げます。着座にて失礼いたします。  本日、上下水道部から当委員会にお配りしております資料1、上下水道料金改定の概要を用いて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、概要の1ページから3ページ、上下水道料金改定の内容の場所をごらんください。  今回の改正は、受水しております京都府営水道供給料金が令和2年4月1日より、建設負担料金は66円から55円に、令和2年度及び3年度は57円でありますが、使用料金は20円が28円に、それぞれ改定されることから、それに伴い、本市の水道料金を改定するものであります。  改正の内容は、長岡京市水道給水条例第24条の別表第1に定める水道料金を平均で5.4%引き下げるものであります。  資料の3ページをごらんください。  一般家庭の口径20ミリ、1月20立方メートル使用した場合に、水道料金は約200円の引き下げとなります。  水道料金引き下げに当たっては、京都府営水道供給料金の改定による受水費の減額見込額を、長岡京市上下水道ビジョン経営戦略)の収支計画に落とし込み、ビジョンに書かれる重点基準目標の達成を十分考慮し、実施するものであります。  この料金の算定期間は、上下水道ビジョンの上半期であります令和2年度から6年度の5年間といたしております。  なお、この条例は令和2年4月1日から施行し、令和2年10月1日以降に確定する料金から適用することといたしております。  以上、提案説明といたします。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○冨岡浩史委員長  説明は、終わりました。  御質疑を受けたいと思います。 ○小谷宗太郎委員  済みません、何点かお聞きしたい内容があるんですけれども。  まず、水道料金、平均5.4%下げるということで、一般家庭で200円下げるという形での御報告でした。ただ、この内容というのは、京都府営水道の料金を3水系で統一させるということによって発生した内容ですね。  つまり言うと、統一化されるわけですよ、そうなると、今までそれは10年ぐらい言い続けてきたんですかね、うちは。それが実現することによって、下がるわけですけれども、これで最後なわけですよね。府営水道による水道料金が下げられるチャンスというのは。  よくよく考えてみると、使用水量は年々減少傾向、人口減という傾向であったり、節水というのか、機器の発達による内容と、それによって減ってきているわけですけれども、次の一手というものを考えていかなくてはいけないのではないのかという、条例はもちろん6年までですけれども、その次はどうするのかというものを、発想というものが物すごく私はキーになってくるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりのお考えについて。  方向提示という考え方でお聞きしたいと思います。 ○滝川上下水道部長  まず、府営水道引き下げ統一料金化、3系統がというのは、これは最後ではないかということでございましたけれども、統一化というところに関しましては、そうなのかもしれませんが、府営水道の料金は、算定期間設けて5年間ごとにやっておりますので、そのときそのときの状況で料金をまた決定されるかと考えております。  それから、この先の人口減少を見てということでございますが、その一手ということでございますが、当然、そのことは大きな課題でございます。  その中で、我々もかねてから浄水場のダウンサイジングでありますとか、今回も答申でいただいていますように、より効率的、コスト削減によって、効率的な経営を行っていくということ、これいただいていますので、その視点でもって、施設の設備投資等も考えてまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  まあまあ、結論から、この部分について、広域化を考えていく時期に入っているんじゃないかというふうに私は思っています。  まず、さっきの請願にもあったのですけれども、結構、上下水道部としては、市民の方々にPRの部分、正しい情報をお伝えするということが、ちょっとまだうまいこといってへんの違うかな。  例えば、建設負担金の話だったら、半分も使ってないみたいな形でしたけれども、実際は減価償却の考え方が、入れへんかったら半分ないというふうな考え方で、減価償却の考え方がすっぽ抜かれているわけです。  もちろん、民間会計やから、入れなあかんというふうなことをお伝えしていかなあかんわけやし、そういうふうな複雑な内容というのは、なかなか、順を追って説明しなあかんという部分があるので、いきなり水道料金を上げる、下げるというような議論に帰着しやすくなっている。  ただ、丁寧な説明をしていったら、わかってもらえる話だと思うのです。そのあたりについては、しっかりと広報に力を入れていくべき違うのかと。  今回の水道料金の値下げ、非常にうれしい内容です。ただ、幅としては200円だったと。もっと下げれへんかったのかと。  実際に私、例えば思うのは、今、府営水の2市1町の負担割合というのが、今後、考えていかなあかんポイントというのがあるんちゃうかと思っておるわけです。それは、ここで初めて、私なりにちょっと考えてみてたんですけれども、向日市さん、結構、大手企業の本社機能とかの移転によって、結構、使用水量というのが増えるん違うんかなと。そういうふうな形でなると、公平な負担割合というものを、2市1町で、乙訓水系というものも施設の維持管理を考えていく中で、割合というものについて、議論という場というのを設けていかなあかんの違うかなと思うわけですけれども、そのあたりちょっと。 ○滝川上下水道部長  広域化につきましては、ビジョンにも掲げていますように、将来に向けての、避けて通れない課題という認識でおります。これは今も変わっておりません。  その中で、乙訓系ということでございますけれども、今回は水道法の改正でも、広域化については、都道府県が旗振り役となって、リーダーシップを果たしてということで、今、まさにその議論が緒についたところでございますので、そこでしっかりと議論して、今後の方向性を見出していきたいと考えております。 ○中小路市長  少し補足をさせていただきます。  今回、我々が求めていた府営水道として、料金の統一化が一定図られるという方向性が示されました。これまで申し上げてきたように、非常に高く評価する動きであります。  なぜそれを求めてきたかと申し上げると、これまでは浄水場系ごとに料金の体系が異なっていたがゆえに、府営水道全体でのアセットマネジメント、あるいは、ありますように、基本水量そのもののつけかえや、それの考え方をするために、そもそも単価が違うので、そういう議論ができなかったわけです。  今後は区域全体での人口減少を見定めながら、府営水道としてどういうアセットを維持をしていかなければならないのか、それをどういう、それぞれ受水市町の負担で賄っていくのかという議論が、ここで、統一基盤の中でできるようになったということは、非常に大きいと思います。  それぞれ、これから向日市の開発が進んでいく。本市も開発が進んでいく。あるいは、もう少し広い目でいけば、受水10市町でいくと、木津川市のように、まだまだ人口が伸びているような地域もあります。こういうところ全体を見定めながら、どういう形で府営水道という大事な水源を維持をしていくのかという議論ができるようになったという意味では、乙訓だけで話すのではなくて、受水10市町でできるようになったというのが、今回の、私は府営水道料金改定、また次のビジョンに向けて、統一的な見解を出していただいたことの大きな成果であろうかというふうに考えているところであります。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○浜野利夫委員  幾つかあるんですけれども、絞って確認ですけれども。  水道条例の改正なんですけれども、条例改正の提案理由が府営水料金の改定のためとなっていますね。結果的に、そのことだけ取り出して、5.4%がどうかは別にして、市民にとって、値下げになることについては賛成です。ただ、その関係で、確認もしたいんですけれども、府の経営審議会の答申と、京都府の判断が違いますよね。最終答申と。使用料金は一緒なんですけれども、建設負担料金が2年間据え置きになってますよね。その関係で、府の経営審の結論と京都府の判断がなぜ違って出たのかという、どういうふうに理解してはるでしょうか。何か、直接京都府から、話があったのだったら、それも含めてお願いしたいです。 ○滝川上下水道部長  京都府が、まずは決定される内容でございまして、我々がどうこうではございませんけれども、宇治系等々の値上がりの幅、それから今回の値下げの幅、総合的にいろいろと、京都府としても御負担の状況等々を勘案されての意思決定されたというふうには聞いております。 ○浜野利夫委員  結果として、府の経営審のままであれば、建設負担料金もぐっと下がったと。単価が大きいですから、使用料金と違ってね。  2年間据え置きになると、年間で約1,800万円、市の負担が増える結果になるんですね。そのことは特に、前に何かのマスコミか報道で、大丈夫ですというのは、どこかでコメントあったような気がするんですけれども、その辺の、年間1,800万円前後かな、負担増になるのは2年間、特に市にとっては、それほど影響はないんでしょうか。 ○中小路市長  先ほどの府営水道事業の審議会からの答申と、京都府の今回の決定の部分が異なるという点でありますけれども、若干、今の部長の答弁に補足をさせていただきますと、やはり府営水道事業の審議会の中においても、今回、方向性は示された方向に動いているわけですが、大きく料金が値上げとなります宇治水系に対しての配慮を求めるというのが、審議会の答申の中でもしっかり記載をされている。  そのことを受けながら、京都府としての、今回、判断をされた結果でもあるということは、まず申し上げて、多分、そういう状況にあるんだということは、お伝えをしておきたいと思います。  その上で、今回、本来では、その提案をいただきました場面においても、私からも、この5年間、答申を出していただいたもともとの料金で、来年度から55円ということがあるべき姿だということは、申し上げました。本来はそうしていただかなければならないということは申し上げましたが、これまで受水10市町で、それぞれ利害を超えながら、料金統一を図ろうという大目標に向けて進んできた状況の中で、宇治市さんの状況は、我々知らぬ存ぜぬというわけには、なかなかいかないであろうと。少なくとも、2年間の暫定的な猶予はあったけれども、2年後には、我々が望む方向にいくということについて、私として、了承をしたというのが、今回の経過であります。  今おっしゃっていただいた、年間で、単純計算すれば1,800万円程度の負担の部分が、本来は減ったであろうけれども、その部分については、2年間据え置きになりましたが、これまでの、今回の提案をしてきた部分におきましても、その程度であれば、毎年の経営努力の中で、一定、整理をしていけるだろうという判断もございます。  ですので、今回のこの改定幅を検討するに当たっては、その要素というのは、余り大きく影響していないというふうに思っております。  以上であります。 ○浜野利夫委員  宇治のことは、当然、理解しているつもりなんですけれども、それによって、もしこの年間1,800万円余りかな、2年間、もしそのまま、府の経営審どおりいってたら、もっと値下げが、引き下げができたのと違うかなという思いもあって、どういう、2年間この分が負担増になる分のポケットあるのかなと、確かめたかったのが1つありました。  次に聞きますけれども、先ほど、部長が説明されたのですけれども、府営水の料金改定が出されて、最終的に答申を受けて、府の判断で出されて、4月1日からと言っていましたね、スタートするのが。長岡京市の場合は、条例改正して、それは4月1日やけれども、10月1日からという予定ですよね。それに伴う、検針に伴う料金というのは、そこから始まると。  そうなると、半年間は、府営水が料金の請求が新しい料金パターンができて、収益還元法は、旧のほうで半年いくということに計算上なるのかという、単純なところですけれども。確認したいんです。 ○清水上下水道部次長  委員おっしゃられているとおり、府営水の改定は4月1日から、当市の水道料金については、10月1日からを予定しております。その分の費用の差は出ておりますが、それは全体的な5年間の収支計画で計算しております。  以上です。 ○浜野利夫委員  予算の次、もう一つ中身やと思うんです。ここは条例改正という審議の場なので、できるだけそっちに絞ろうと思うんですけれども。  建設産業費というのは、トン単価で57円ですね、新年度のかかりでいえば。使用料金が、トン単価が28円と。新年度予算で、勝手に受水しとったんですけれども、府営水受水総量が500万トンという予定になっていますよね。それで計算すると、建設負担料金使用料金との相殺で4,541万円負担減になると、今回ので。そういう計算になるんですね。  これは、年間で通してやった場合。お話あったように、府営水はこれでいくけれども、市のほうは10月からということで、半年間、現料金で計算されるとしたら、私は年間で計算して4,541万円減になるという計算をしたんですけれども、これもうちょっと負担減が縮むのかなと思ったので、これは試算は出ていますかね。 ○清水上下水道部次長  本市の水道料金の差でよろしいですか。 ○浜野利夫委員  府の負担減は、そのまま、計算上でいけると思うけれども、市のほうが単純に、半年間、現の料金でいくとしたら。 ○清水上下水道部次長  金額でお示ししますと、府のほうが、今、委員おっしゃられたように、4,500万円程度。市の水道料金で、今回、改定をいたしますと、4,600万円程度マイナスとなります。 ○浜野利夫委員  要するに、そのまま4月1日から全部いくようになったとしたら、府営水関係受水費建設負担料金使用料金もひっくるめて、4,500万円余りが長岡京市の負担減になるという予定だったのが、市の料金分だけは半年以降になるので、年間で通したら、府営水との関係を含めて、市の負担というのは、4,600万円増えることになるということですか。  済みません、理解がもう一つよくできてなくて。 ○清水上下水道部次長  今の4,600万円というのは、水道料金が値下げによって、うちの水道料金が下がる分、収入が下がる分でございまして、水道料金の計算につきましては、基本、この5年間を料金算定期間と定めて計算しておりますので、単年度、単年度での収支を図っているわけではございません。  以上です。 ○浜野利夫委員  全体がトータルで5.4%引き下げですよね、結論でね。使用水量の多くが、単価でいったら15円引き下げが結構多いんですね。ただ、10トン未満というのは、5円しか引き下げになってないのですね。これが何でかということと、逆に1万トン以上の場合は、10円しか引き下げがない。これはたくさん、それぞれの部がたくさんもらうという点から、率は、単価低くてもいいかなと思うのですけれども。  特に、全体平均が、水道の場合は、単価、水量区分で15円引き下げになっているけれども、特に10トン未満のところは5円にとめているというのは、むしろここはもっと大幅に引き下げるべきと違うのかなと。水量の少ないところ、要するに高齢者ひとり住まいというのが多いと思うのですね。その辺の、なぜこうなったのかということ、理由を教えてほしいのです。 ○滝川上下水道部長  それは、今回、ほぼ同じパーセンテージでということで、単価を下げるということになってまいりますので、低い65円のところは、60円ということで、どうしても5円ということになってまいります。  これが高いところの、例えば255円のところが15円ほどになっていますけれども、65円のところで15円も引き下げてしまいますと、それこそパーセンテージでいきますと、かなりの大きな引き下げになってしまいます。それはアンバランスという状況になりますので、同じパーセンテージということになりますと、単価に見合った引き下げということでさせていただいております。
    浜野利夫委員  続きがあるんです。  それらの、準備料金というのは下がってないのですよね、今回。表を見ていましたら。  それが、準備料金を触らなかったのは何でかというのと、公衆浴場って、当時つくったり、見たり、今幾つあるか知りませんけれども、貴重で少ないと思うんです、公衆浴場っていうのはね。そこが、5円の引き下げになっていますわね、単価。その辺の経過上、こうしたという理由があったら、ちょっと教えてほしいんですけれども。 ○清水上下水道部次長  準備料金につきましては、そもそも料金算定するに当たって、固定費、流動費、それぞれを分けて計算しております。  固定費については、水道を使われなくてもかかる費用。水道事業がかかる費用、年間通してかかる費用が固定費になっております。  流動費につきましては、使用水量に伴って増減するものであるというものでございまして、それぞれが固定費、流動費は、準備料金従量料金に移るわけなんですけれども、ただし、固定費というのは、設備投資やらのお金がすごく大きな費用となっております。それを単純に、全て準備料金に充てはめるとなると、準備料金が恐ろしく高い料金になってしまって、水を余り使っていないのに、毎月支払う水道料金が高額になる恐れがあります。そこは、各事業体ごとで勘案して、固定費を一部、流動費と同様に従量料金に振っている部分がございます。  今回、水道料金で改定に当たりまして、主な理由といたしましては、京都府の建設負担料金が改定され、下がったというところで、まさに固定費であると認識しておりますが、その固定費をどこに充てているか。うちの水道料金で算定したときに、どこに充てているかというのは、高額になる固定費になりますので、これは従量料金に、以前から料金算定のときに充てていますので、その下がった分を従量料金で計算したところでございます。  もう1点、浴場につきましては、率で計算しておるところで、同じでございます。  以上です。 ○浜野利夫委員  同じ率であったから、なったということなんですけれども、要するに10トン未満、ほとんど使わない家庭が、結果として5円引き下げでとどまっているというのは、非常に、仮に同じ率であったら、何をしたって一番、10トン目安だったらゼロも含んでいると思うのですけれども。  そこはもう少し、同じ率じゃなくて、率を変えてでも、高齢者ひとり住まいの家庭が、そこは負担減になったほうがいいのになと思ってたんですけれども、そこは特に配慮はすることはなかったんでしょうか。 ○清水上下水道部次長  料金単価を見ていただきますように、少量のところからだんだん料金は高くなっていっております。単価自体は。  ですから、少量の利用の家庭については、安くつくようにはしておりますが、今、委員おっしゃられているように、一番最初の第一段階の単価、これをもうちょっと安くできないかというのは、全てにおいて料金算定をした結果、同率で計算させていただいて、改定をしたところでございます。 ○浜野利夫委員  全体的に下がることについては、賛成的に、打ちとめずに聞きました。特に低所得者とか、ひとり住まい高齢者、より負担の重くなるだけに、ここの配慮が欲しかったなとは思います。  一般質問で触れたんですが、2カ月ゼロの家庭で3,872円、これは下水も入ってますけれどもね。住んでないのにこれだけ、開栓しているだけで取られているんですね。請求されて。家族の方から、どういうこっちゃと言われたんですけれどもね。  こういうことも含めて、10トン未満のところ、使ってないところについては、もう少し同じ率じゃなくて、考えれば、低所得者の人、ひとり住まいの人が、もっとこれは負担減にする方法はあったんではないかなというふうに、一つは思いますので、今後ぜひ検討してほしいと言うときます。  それから、上下水道水量区分でずっとやってますよね。逓増度もずっといってますよね。これが不統一であるということは、みずから出しているんですね。不統一だと、この部分が。  水道が2部料金制で、下水が単一料金制で、見直ししていくのに必要だというのは、みずからの、題名忘れましたけれども、打ち出ししていますけれどもね。  結局、今言われた水道料金から固定費、改修費が、水道料金だけから固定費を出すことが困難で、準備料金への配分を見直ししていかんなんというような打ち出しが出ていますよね。  その辺の関係は、余り今回の料金改定で検討されてないんでしょうか。 ○清水上下水道部次長  今回の水道料金につきましては、京都府の受水単価の改定に伴います料金の改定をいたしております。  料金算定はいたしておりません。 ○浜野利夫委員  もう一つは、総括原価の中で、料金設定で準備料金が25%設定になっているんですね。水道のほうが。これは、先ほど出ていました、圧倒的に占める固定費、府営水の受水費も含んだものが準備料金として25%乗せると。固定費は分散してますよね。準備料金に乗せる分と、水道料金使用料金で乗せる分と、両方入ってますよね。  この25%という準備料金にかけている分自身は、比率を。あとは全部、だから残りは料金で取っていることなんですけれども、ここまでは、この府営水受水費の軽減の中で検討は、特にされてはいないんでしょうか。 ○清水上下水道部次長  今回は、府営水の受水費の単価の改定、それに伴って、幾ら値下げができるか。負担を減らせるかということで、それをやらせていただいていまして、新たに積算して、料金算定をしていることは、いたしておりません。 ○浜野利夫委員  府営水の受水費が、準備料金の中に入っているんですね。これも。  その準備料金が総括原価だったら、25%が乗っている中に、府営水受水費のことも入っているわけですよね。  府営水受水費が一定、改定されるんだったら、その後で準備料金25%の比率を含めて、検討して、要するにひとり暮らしとか、高齢者とか、低所得の方が負担がぐっと減るような方法というのは、本来、この機会に考えてもよいんじゃないかなという思いがあって聞いたんですけれども。その辺は余り、検討は特にされてないということですか。 ○清水上下水道部次長  受水費が準備料金、それから水道料金に入っているということなんですけれども、確かにそのとおり入っております。  それで、今回は、先ほども説明したように、受水費の中で下がったのは、建設負担金、これが改定で下がりました。  これの及ぼすところはどこかというのを、部内で検討いたしまして、確かに準備料金には固定費なんで入っておりますが、固定費を満額準備料金には入れておりません。一部固定費を水道料金に分けてます。その高額になっていた部分を、今回、下がった分といたして水道料金で調整させていただいたところでございます。 ○浜野利夫委員  続きましては、予算のときにもうひとつ詳しく質問します。  あと、予算が気になって一応、聞いておきたいのが、改定理由が、府営水受水費の改定が改定理由になっていますわね、今回の提案ね。ビジョンの、新年度から始まる数字、その改定案も新年度からスタートしますよね。新年度、全部、予算にも関係することだと思うんですね。でも、実際は改定理由で、ビジョンのことは何も書いてないということで、ビジョンとは全然関係ない位置になっているのか、ひとつ聞いときたいんですけれども。 ○清水上下水道部次長  今回の料金改定ビジョンに関係ないのかといいますと、これはビジョンに関係しております。  答申をいただいた時点の決算数値等と、現在、この料金改定を算定したときの決算数値と精査をいたしまして、また今年度の補正予算を吟味いたしましたところ、幾分か、まだ水道事業として、府営水だけじゃなくて、水道事業として頑張れる分もあるんではなかろうか、頑張ってみれるんじゃないだろうか、ビジョンの中で。ということもありまして、府営水の受水費で軽減のある分以上に、今回は料金を改定させていただいております。 ○浜野利夫委員  あと、中身は予算のときにやりたいと思うので、これだけ確認しておきたいんですけれども。  京都府に、さらなる受水費経営協議、建設負担水量も含めて、そういうことがうたわれています、ビジョンではね。  京都の水道グランドデザインの広域化、広域連携の推進で、近隣する市町と連携というのも、協議するとも書いてあります。  一般会計の水源対策補助金に頼ることなく、経営基盤を強化したいとも書いてあります。全部ビジョンの報告なんですけどね。このことと、今回の改定そのものとは、直接、かかわって検討したわけではないというふうに理解したらいいですか。 ○滝川上下水道部長  本市の、今回策定しました上下水道部経営戦略、これ10年間の一番の経営する上でのベースとなる基本のものでございますので、当然、いろいろと今回の料金改定もしかるべしでして、京都府もそうですけれども、経営上、全てこのビジョンに照らし合わせて、今回の説明に対しまして、落とし込みもいたしまして、料金改定も考えておりますので、全くそれが別ということではございません。 ○浜野利夫委員  あとの関連は、予算のときにしますので、水道については、もっと引き下げが可能じゃないかなという視点で、幾つか聞かせてもらいましたので。  また、以後続きますので、終わっておきます。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ございませんか。 ○福島和人委員  私から何点か聞かせていただきます。  この状況で、今回、条例改正ということで、料金改定、これは長年、長岡京市もこの3水系の料金の是正というか、統一というのは、頑張ってきていただきました。  今回、その中で、料金も下がるということで、水道料金も今回、200円下げていただくということで、何回か料金改定の中で、水道のほうも維持、そして人件費とか、さまざまな努力をしていただいて、今まで経営もやってきたわけですが、今回、これ200円下げることによって、今後の水道の、また予算に絡むんですけれども、若干、1点だけここで聞いておきたいんですけれども。  運営とか、今度、維持とか、そこら辺、さらなるあれはかかってこないとか、どうですか。 ○滝川上下水道部長  200円引き下げということでございますけれども、先ほども申し上げました、今回の上下水道ビジョン経営戦略10年間の中の投資の戦略、それから財源の戦略、2つの試算をきっちりやった中で、安定供給できていく体制で、どのようにしていくかというのを描いております。  その中で、この引き下げがどのように影響出るのかというのも、もちろん十分に加味して、考慮した中でやっておりますので、この料金体系のもとで、安全安心な水の供給ということは、維持していけるようにと考えて、運営してまいりたいと考えております。 ○福島和人委員  中身はまた、予算でやりたいと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほか、よろしいですか。  ほか、ございませんか。  なければ、第8号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第9号議案について、説明をお願いいたします。 ○滝川上下水道部長  第9号議案 長岡京市公共下水道使用料徴収条例の一部改正について、御説明申し上げます。着座にて失礼いたします。  説明は、今回も資料1の上下水道料金改定の概要を用いて説明させていただきます。  それでは、1ページから3ページをごらんください。  今回の改正は、令和元年8月1日に、長岡京市上下水道事業審議会から頂戴いたしました今後の下水道使用料のあり方についての答申及び、上下水道ビジョン経営戦略に基づき、下水道使用料を改定するものであります。  改正の内容は、公共下水道使用料徴収条例第6条の別表に定めます使用料金を平均で19.8%引き上げるものであります。  今回の引き上げに当たりましては、汚水事業における経営の健全性を維持していくことが、とりわけ重要との答申をいただいており、このたびの料金改正により、上下水道ビジョンにおいて設定いたしました経費回収率を100%以上とするなど、重点基準目標の達成を目指すものであります。  資料の3ページ、料金の新旧対照表をごらんください。  先ほど説明いたしました水道料金の改定とあわせますと、一般家庭の標準的な口径20ミリで、1カ月の使用水量20立方メートルとした場合、税抜きで水道料金は200円ほどの引き下げ、下水道使用料は400円ほどの引き上げとなり、合わせました上下水道料金では、1月当たり約200円の引き上げとなる見込みであります。  この使用料の算定期間は、水道料金と同様、令和2年度から6年度までの5年間としております。  なお、この条例は、令和2年4月1日から施行し、令和2年10月1日以降に確定する使用料から適用することといたしております。  以上、提案説明とさせていただきます。御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。  御質疑をいただきたいと思います。 ○福島和人委員  今回も400円という改定で、今もあったように、一般会計の繰り入れ等の課題もありながら、その中でこれを進めて、下水を整備する上で、長岡京市の取り組みとしてやってきたんですけれども、今回も400円ということで、これで2,415円ということで、別表にも、資料にも載っていますように、ほかのところと、ほぼほぼ料金の差もあるんですけれども、ここら辺で、今後、これ5年間、今回、これやるということですけれども、今後どういう予測というか、は考えていますか。 ○滝川上下水道部長  今後の予測ということでございますけれども、長年の課題でありまして、一般会計からの繰り入れに頼っているこの体制をどのように改善していくかということで、今回、29年度から、地方公営企業も適用いたしまして、経営戦略も今回立てました。その中での、一般基準外の繰り入れに頼ることなくということでさせていただきました。  今後でございますけれども、5年間の料金算定期間、それから今後10年間のビジョンを立てておりますので、この先、10年間はこの改定により、しっかりと使用料徴収、入りと、施設の整備も行っていくというふうな展望は立てております。  そのような考えのもと、しっかりと経営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○小谷宗太郎委員  今回、平均で19.8%に引き上げということで、一般家庭400円値上げということで、非常に私も、消費増税後の値上げゆえに、一般家庭に対する負担を求めるということについては、非常に心苦しい部分があります。  例えば、それを下げるため、一般市民の目から見て、例えば、行政は効率化をしたりして、例えば要らん物はつくらへんかったりして、努力しているのかといったところで、例えば、市役所庁舎やったら90億か100億かになって、108億にして、何をやっていくんやというふうなことを、実際に言っておられた方、まさに言っておられた。言っておられましたよ。  ところが、ここで大事な議論として私はしたいのは、下水道会計も独立採算、企業会計に切りかえて独立採算になった、なっているというところで、切り離して考えなければいけないというところが、一つの大きなポイントだと思います。  実際、たしか特別会計扱いで考えたときに、下水道の下水道債、今から10何年前のときやったか、230億円を超えてたはずです。ところが、今はもう170億円ぐらいまで減っているの違うかなと思うんです。  年大体5億円近い、ずっと減らしていったわけですけれども、とにかく長岡京市は地形の関係と、これまでの基本的な整備の状況ゆえに、非常に整備費にお金がかかってきたという背景があります。これからも、170億円をどんどん返していかなあかんわけですけれども、そうなってきている上で、企業会計独立採算をベースにして、健全な経営というものを考えたときに、経費回収率100%というのは、1つのセンテンスではないかというふうに思います。  ゆえに、今回、400円の値上げという形の提案については、非常に心苦しいんですけれども、今後の展開という部分を考えた上で、一定、理解していかなければいけない内容かなと思っております。  ただ、この問題についても、今後、今、計画で10年とおっしゃっていましたけれども、やっぱり長期スパンに立って、これで今回、400円上げるわけですから、実際に、普通に考えていったら、人口が減っていくというのも事実としてわかっているわけですから、そうすると、当然、使用される分も減っていくわけで、会計上成り立っていくのかというふうに考えていくと、厳しくなっていくというのは、もう見えているわけだから、次の一手で、水道のほうでも言いましたけれども、広域化というものについて、考えていかなあかんの違うかなというふうに思っているんですけれども。  そのあたり、今後の展開を含めて、ちょっと、今のお考えをお聞かせいただけますか。 ○滝川上下水道部長  まず、事業体として、きっちりと経費回収率100%を目指していかなければならないだろうというふうに、小谷委員おっしゃっていただいたの、全くそのとおりだと思っておりまして、その旨で経営していきたいと思っています。  それから、今後のこの先、人口減少等の中で、どのように考えていくのかということでございます。広域化ということを、特におっしゃっていただいています。  実は、本市公共下水道事業、桂川右岸の流域下水道方式ということで、京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、既に広域化という取り組みは行っております。  今後、どのような、さらなる広域化があるのかというのは、またこの先、模索していく必要はあるかとは思いますけれども、当面はしっかりと今、整備率ほぼ100%になった下水道を快適に、皆さんが安心してお使いいただけるような状況、それを支えていく、しっかりとした安定経営をしていきたいと考えております。  もちろん、今後の人口、少子化という課題は、しっかりとそれについては受けとめながらも、経営には努めてまいりたいと考えております。 ○小谷宗太郎委員  1つの大きな政治的な方向という意味で、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  上下水について、広域化というものを考えて、今回のこの料金改定というものが、一つの起点にして、踏み込んでいくべきではないかと思うんです。それはもちろん、長岡京市1市でできるものではなく、向日市とか大山崎町とか、ほかの市町村との関係もありますし、水道やったら、関係市町村の関係もあるでしょう。  そういうふうなことを考えたときに、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども。 ○中小路市長  今回、こうした料金改定の提案をさせていただきましたけれども、これは、今回の改定というのは、非常に、府営水道を導入してきた以降の、さまざまな本市の抱えてきた課題があり、それぞれの歴代の市長も含めて、対応してこられたことが、ある意味、一つの大きな転換というのを迎える改定だというふうに認識をさせていただいております。  特に、下水で申し上げても、前回5年前と今回、2回続けての引き上げということになりました。これは、かねてから審議会で、平成19年の審議会から指摘されたように、やはり公費負担の部分というのを徐々に削減していかないと、この先、経営が成り立たないですよねということを受けながら、なかなかやってこれなかった。  やってこれなかった一つの背景というのは、やはり府営水道導入以降、料金が上がってしまった水道料金と、まさに上下水道料金とセットで考えながら、やってこられた皆さん方の1つのそれぞれの判断で、私はその判断というのは、非常に適切だったのだと思っております。  ただ、一方で、今回、先ほどから議論ありました水道のほうが、一定、3浄水系場が、統一料金になり、府営水道導入以降、約20年が経過をする中で、本市の負担というものも減り、今回の料金改定にもつながってきた、こういう状況を受けたときに、やはり今回の改定で、一般会計からの基準外繰り入れというものが解消できるようになったということは、非常に大きな転換点であります。  今後の見通しを考えたときに、下水については、これまで上げ基調で、2回続けて上げるということはきましたけれども、一定、ここで、もう次、大きく上げる要因というのはないはずなんですね。ここから料金に影響してくるのは、まさにおっしゃっているように、これからの人口の動態であったりするわけですが、だからこそ、そうした中でも、きっちりこの下水道が維持できるように、今回、何よりも大事なのは、ストックマネジメントの計画をつくりながら、老朽化の対策、安心安全のための投資というものを着実にやっていくと。ほぼ新規築造というのは、100%できてきましたから、これ以上、投資としては出てこない。  なれば、この維持管理をどう適切にやっていくかということに、しっかりと経営をしていく上では、一番重要な点になると思います。  下水道については、これ以上、広域化をすることで、何か大きく料金を下げられるような要素というのは、なかなか見当たらないのではないかと考えております。  一方で、水道料金の部分というのは、先ほど来ありましたように、広域化、これは府営水道全体で見た、受水費として、1つの水源の、府営水道側の効率化ということが、より広域的にできる基盤が整った。料金体系の統一によって、という点と、それぞれの地域の中での、それぞれ受水市町の横の広域化、この2つの可能性というのは、十分に考えられると思いますので、その点については、これからも引き続き、取り組んでまいりたいと考えているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小谷宗太郎委員  ありがとうございます。  市長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、1つつけ加えておくのであるならば、料金徴収という形なんです。上水道、下水道ということで、ワンパックでやっていくという、性格上。  例えば、水道だけを広域化というふうなのでなくて、セットで考えていくというのが、一つの形なのではないのかなというふうに、私は考えていますし、いずれにしても、大事なことは、よその話が加わってくるので、ぜひそういう話し合いについても、一歩踏み出していただきたいなというところで、要望で終わります。
     以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○浜野利夫委員  これは、水道と違って、明確なビジョンに基づく使用料改定というふうに、改定理由がはっきりしてますわね。  ビジョンそのものの第一歩という、ストレートに、という受けとめでよろしいんですね。基本的には。 ○滝川上下水道部長  ビジョンに沿った経営の戦略に基づいたものであるというところです。 ○浜野利夫委員  これもあと、予算の中で、また必要かと思うんですけれども、とりあえず、入り口だけになりますけれども、一覧表といいますか、条例案の、これに触れましたが、水量単位で、15円からずっと、40円までずっといってましたね。これは、量が増える分だけ試算が増えるという、流れ的には、妥当かなというふうに理解するんです。  ただ、このときに、水量と違って、こっちは基本料金制とってますよね。下水の場合ね。これに、何で125円もここで上げるのかというのは、ようわからないんです。何でこうなったのか、ちょっと聞かせてください。 ○清水上下水道部次長  こちらの料金、現行と改定につきましては、一律19.8%を掛けさせていただいて、50円単位で丸めさせていただいているのが現状です。それで試算した結果、経費回収率100%、それから基準外繰出金の解消、それを目的を達成できたものでございます。 ○浜野利夫委員  そういう意味では、水道のときと同じことあるんですけれども、さっき紹介しましたように、2カ月水量ゼロで、上水も下水もぽんと、下水の場合は、同じゼロで1,408円請求きているんですよ。その上に、今の基本料金、さらに率が19.8%で、単純に125円上げるというのは、いかがなものかなと思うのです。  そういう配慮というか、検討というのは、特にされなかったのですか。 ○滝川上下水道部長  水道と同じく、下水道につきましても、公営企業として、こういった、まあ言えばサービスを供給している事業でございますので、それをお申し込みになられた方については、基本料金を払っていくという仕組みになっております。  今回の改定も、その19.8%、その分を改定させていただいたということですので、ここは御理解賜りたいと存じます。 ○浜野利夫委員  事業経営上、準備料金等、下水道では基本料金か、使っても使わない部分と、使う量によって、使用した量によってというのは、それなりの構図は理解しますよ。  ただ、現状でいうたら、高齢者とかひとり住まいとか、低所得に対して、比率で単純やないと、その分は軽減になるような、同じく、仮に引き上げするとしても、そういう配慮というか、検討はされてしかるべきだと思うんですけれども。  通常の場合、準備料金触ってないけど、別の場合は、基本料金をぽんと単価上げているんですよね。それ自身は、全く検討されずに、単純に、同じ率でぽんと記載しただけということで理解しとったらいいんでしょうか。 ○清水上下水道部次長  単純にぽんと率を掛けたわけではございません。10年間の下水道の経営を見据えて、その中で、幾ら上げれば、この答申でいただいています、経費回収率100%、基準外繰出金の解消が達成できるのか、それを算定した結果、19.8%という率が出てまいります。  それをどのように料金に設定していくかというのは、いろんな場面で考え、結果が、この基本料金を含め、全ての料金に統一で19.8%を掛けたものでございます。  以上です。 ○浜野利夫委員  19.8%になったけれども、率が何ぼであろうとも、この時代、低所得者、高齢者、ひとり暮らしとか、そういうところに特別の率と違う配慮を、当然するのが行政の仕事だと思うんです。  公営企業法、独立採算、受益者負担というのは、使ったもので、全部賄ってもらうというだけでは成り立たない要素がたくさんあって、これ一般質問でいろいろ言っていたんですけれども、そういう人たちから、余りに配慮がないなという。今後もこれは検討、低所得者、ひとり暮らし、さっき言った使ってない家で、下水道で1,408円請求がきているんですよ。  そういうことも、今後検討する余地ないという理解、考えですか。 ○滝川上下水道部長  今回の議案の中でも、別表第6条関係でお示しさせていただいていますように、少ない使用のところは、単価がもともとお安く設定しておりますですよね。たくさん使われるところは、1立方メートル当たり、非常に高くなっていくというふうなことになっております。  これこそが、まさしく少ないところの方は単価が安いというふうなことを、もともとそういう料金設定をしてございますので、それを今回のところで、まださらにということかもしれませんけれども、料金の形態は、そのような形になっているということを、まず御理解いただきたいと思います。  それから、先ほども申し上げましたように、全くお使いにならない方でありましても、その水道、もしくは下水道が使える状態にある、サービスを受けられる状態にあるという方については、一定の基本料金を払っていただくというのは、これはいたし方ないと言いましょうか、我々もこういう事情でございますので、御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  総括原価方式の項のところで、少量使用者への配慮、ひとり暮らしとか高齢者世帯、これは基本水価見直しの必要性が打ち出されてますよね。  読み間違いだったらごめんなさいですけれども、廃止方法も含めて、少量使用者の、という方向まで出ているなと思って、これは早く実現できたらいいなと思って理解していたんですけれども、この打ち出しというのは、総括原価方式の中での、上水は上水、下水の中で、そういうことは、これまでも、今後も検討する余地はない状態なんでしょうか。 ○桝田上下水道部次長水道総務課長  今回のビジョンの中で、この料金算定期間は5年間と定めております。中間地点、令和6年度地点では再度、次の5年間の料金算定をどのようにしていくかということで、検討してまいりたいということで、ビジョンの中でも定めてきております。  その中で、先ほど、逓増度のお話とか、準備料金割合のお話もあったんですけれども、そのあたりも含めまして、再度、審議会にお諮りをさせていただいて、検討していきたいと。そのときの適切な料金算定ができるように、審議をしてまいりたいと考えております。 ○浜野利夫委員  これも打ち出されるべきだと思うんですが、次の5年間設定ですから、ビジョンの中で、もう1回、設定が書いてあるのですね。府も市もね。  その前に、審議会に諮問して、検討してもらうって、見直しを含めてね。それをやられたので、流れは、毎年というわけには、当然いかないでしょうけれども、今、言っていましたような暮らしの状態からいったら、特に低所得、ひとり暮らし高齢者に対しては、別の期日、かえるまで仮にできないとしても、検討というのは、余地あるんじゃないかなという気がするんですけれども、ぜひこれは検討をお願いしたいと、要望しておきます。  これも一般質問、ちょっと紹介してたことあるんですけれども、資本費回収率、経費回収率といいますか、ここはさっき市長も言われてましたけれども、平成19年ですか、一旦、答申で回収率を上げようという、結果的には料金を上げようみたいなの出てたけど、長い間ストップしてきましたよね。それは、社会経済事情、あるいは市民生活の実態から、今、ぐっと回収率を上げるために、使用料アップというのは、よくないということで、結果的にとめてきたと思うんです、長いことね。  これは、水道も下水も一緒なんですけれども、30年以上たちますけれども、消費税が出てきたときからずっと、上乗せしてなかったんですよね。今回初めて、大きく消費税ものっているし、答申を受けて、そのままストレートに、多少、22から19.8か、下がったとはいえ、ぐっと踏み出しておるわけですね。消費税は、一方で、10%上がってしまっていると。  そういう中で、一般会計からの繰入をやめてしまおうという、経営は成り立つかもしれないけれども、市民生活がどんどん壊されたら、元も子もないと思うんですね。  そういう検討は、今回もそうですし、これからもしていこうというような予定はないんでしょうか。 ○中小路市長  まさに、さまざまな状況を勘案しながら、その都度、その都度、判断がなされるべきものであると考えております。  やはり、先ほどの答弁で申し上げたように、今回、特に水道料金の状況等を判断しながら、一定、経営としての審議会の答申を受け、判断をさせていただいたということでありますので、御理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。 ○浜野利夫委員  今回、条例改正はそれだけではとまらずに、部長らも言っておられましたように、10年間の水道ビジョンに、全体に影響しますから、即上下水道料金にもかかわりますから、市民生活にも、当然大きな影響が出るわけですし、あとは、予算になりますがグランドデザインとか、市長言われてたストックマネジメント、アセットマネジメント、上下水道一体で、まとめてどうにかとなったら、そこに民間委託を含めて、外部委託とか、方向についても考えられないことはない流れもありますのでね。  そのための府営水の3浄水場料金統一なんかやったら、それは一層、先を見たら、危険だなという気もしますので、そういうことにつながることで、今回は下水道使用料の改定というのは、まさに水道ビジョンの一環で出たというのが明確になっているだけですからね。  そういう意味からも、値上げだけじゃなくて、その背景から見ても、これは賛成するわけにいかない内容やなというので。  あと、続きは予算でまたしますけれども、そういうことだけ言っておきたいと思います。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。  なければ、第9号議案に対する質疑を終わります。  以上で、本委員会に付託を受けております議案の質疑を終わります。  これより討論に入ります。御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決を行います。  まず、第8号議案 長岡京市水道給水条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  全員賛成。  したがって、第8号議案は、原案どおり可決されました。  次に、第9号議案 長岡京市公共下水道使用料徴収条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成多数。  第9号議案は、原案どおり可決されました。  続きまして、本委員会に付託を受けております請願について、審査を行いたいと思います。  請願2−4号について、何か御意見はございますか。 ○浜野利夫委員  紹介議員になっていますので、一言。  今の改正案の中身、そのままかかわるような請願だと思うんですけれども。  請願者代表しての説明もありましたけれども、中身は、結論でいえば、4つだと思うんですよね。そうなるように、ぜひ皆さんの賛同をお願いしたいと、一言言っておきます。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○西條利洋委員  こちらの請願書についてなんですけれども、私はこちらの請願書全てに反対するわけでもないですけれども、全てに賛成するわけでもございません。  特に、要旨の1、2、3に関しては、私はこの要望に対しては、意向はよくわかりますけれども、一般会計からそういう繰入金の適正化という目的がある中で、この一般会計から税で補助をしていくという、これに関しては、私は反対です。  ただ、一方で、4番に関しての建設負担水量の削減を求めるということに関しては、私もこれは、平成12年からずっと変わっていないというのは問題だと思いますし、見直しもするべきだと思います。  なので、こちらの4番に関しては、私は賛成ですけれども、こちらの1、2、3の要旨に関しては、反対というふうにさせていただきます。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  この請願について、しっかりと読ませていただいた上で、まず、この4番についての府営水の過大な負担水量の削減という内容について、先ほどもちょっと議論に出たんですけれども、減価償却の考え方が完全に抜けているがゆえに、昔よく売られた空料金という議論なんですけれども、一定、この部分については、しっかりと、行政として広報していくといった、広く知ってもらっていかなければいけないということなのかなと思っております。  3番目の上下水道の一般会計からのことということについて、上下水ともに企業会計で独立採算というふうな形で考えていく以上、この補助というのは、これまでしてきた経緯もあるわけなんですけれども、これからいかにして独立した会計を成り立たせていくかというふうな方向性を考えたときに、いつまで補助をしていかなければいけないのかということと、非常にキーになってくるかと思います。  それゆえに、今後の展開というものが非常に重要になってくるんではないかというふうなことで、先ほど、広域展開についてのお話もさせていただきましたし、市長からもお答えいただきまして、そういう方向に向かっていっていただきたいという旨の考えです。  水道料金引き下げ、2点目については、本当に下がるので、この方向については、よいものじゃないかと思います。  下水道料金については、先ほどもちょっと、私、言わせていただいたんですけれども、経費回収率100%という、元来ある企業会計の考え方に基づいているものなので、本当に何度もいうようですが、消費増税後、非常に厳しい家計の中、タイミング的に、このタイミングになったというのも、本当に心苦しいんですけれども、今後の下水道というものの展開を考えたときには、私は企業会計として、しっかりとした運営をやっていっていただきたいという旨の思いがあるので、これについては、私は、先ほど挙手もさせていただきましたけれども、そのような判断をさせていただいた次第でございます。  その上に立って、この請願については、判断をしたいと思います。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○浜野利夫委員  さっき、最初に賛同お願いしたいと一言いったけれども、これは理事者関係なく、議員間の請願に対する議員間討論ですから、そういう意味で、私も趣旨は賛同して紹介議員になったんですけれども、今の関係で、議員間ですから、お互い議論したいと思うんですけれども。  2つだけ、どうしても言っておきたくなりましてね。  1つは、一般会計からの繰入問題。これ、一般質問で、公営企業法イコール独立採算制、イコール受益者負担ではないんですよ。当然、必要なときは、繰り入れできるんですよ。そのことは、地方財政法も含めて、紹介もしましたように、できるんです。要するに解釈の問題、受けとめの問題でね。  何も、事業的には成り立たなあかんのは当然ですし、設備投資も、この間も言った、今後、増えるのは間違いないんですけれども、かといって、税に当たる一般会計からの繰り入れが、4年間あかんということではないと。実際やっているところあるし、やってきたしね。  それを継続したいということで、それを、結果的にはそういうことによってとめることで、市民に負担がどんどん、要件として増えていく。このやり方が、こういう御時世では考えなあかんなということで、そこは法的にも理解してほしいなと思います。地方公営企業法、地方財政法、地方自治法、見てもらったら書いてあります。  特に上下水道、長岡京市、かなり昔、さっき小谷委員も言いましたけれども、179億円、今、残っています。下水道の償還がね。もっと、300億円、400億円、もっとたくさんあった時期もあったんです。ずっと、一般会計から投入してたんですよ。  今、ほぼ水洗化率も上水も100%近い受給、供給しています。だからこそ、一部が享受しているものじゃない。一部しか受益がなかったら、それはその人がという論も書いてありますけれども、そういう事態ないので、100%、ほぼ市民が上下水道を使っているので、税金で投入しながら、それを支えていく。市民に負担をさせないというのは、当たり前だということは、一般質問でも言ってきたし、皆さんにも理解してもらいたいなと思うのが1つ。  建設負担料金も、何回か値下げをされてきていますけれども、給水原価かな、あの表で見たら、半分近くが占めている受水費が。だから、建設負担料金であれ、使用料金であれ、結果として府営水受水するための料金がたくさんかかっているので、その分も全部、さっき言った公営企業法、地方財政法、地方自治法から見て、全部使ったもので、全部それを払えということで、やり方するんじゃなくて、ましてや水源地問題ってあります。3分の1。そしたら、30年度、決算しか終わっていませんけれども、5,550億円、本来、出してもいいんですよ。それ全部やめようとしているからね。それをやれば、もっと水道料金も値下げできるという、そういうことを一般質問でも言ったつもりなんですけれども、請願の中身とやったら非常に関係するので、そういうことを理解していただいた上で、ぜひ賛同よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。  それでは、審議を終わり、採決をしてよろしいでしょうか。               (「はい」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それでは、請願2−4号 下水道使用料値上げストップ、水道料金値下げ、地下水中心の水道を求める請願について、採決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成少数。  したがって、請願2−4号については、不採択となりました。  議事の進行により、暫時休憩します。              (午前11時32分 休憩)              (午前11時36分 再開) ○冨岡浩史委員長  それでは、休憩を閉じ、再開します。  続きまして、閉会中継続調査事件に移ります。  まず、市街地開発事業について、委員の皆さんから何かございますか。 ○小谷宗太郎委員  中心市街地整備を行うという方向性のもので動いているわけですけれども、先日、都タクシーの横の空き地ですかね、あそことかというのは、そのための、阪急高架に行くにしても、複線部分で東側にいくというふうな性格上、抑えなければいけない土地になっとるの違うかなと思っているわけなんですけれども。  あれは、どういう考えでいいものなんでしょうか。
    ○八木(篤)まちづくり政策室長都市政策監  今のお尋ねのところにつきましては、建物を建てられる計画が進められておられます。  長岡天神駅周辺のまちづくりの関係でいきますと、かなり重要なところになるかなとは思っておるんですが、現在のところの規制の範疇で進められるものでありますので、そういうことでございます。 ○小谷宗太郎委員  これ確認したいのは、例えば建物を建てられてから、例えば10年後、15年後に、いや、高架するから立ち退いてくれといったら、補償費とか払っていかなあかんと思うんですけれども、そっちのほうが高くつくのか、今買ったほうがええのかとか、そのあたりはどうなんですか。 ○八木(篤)まちづくり政策室長都市政策監  そこは非常に悩ましいところでございます。土地の価格も、その時々の地価にもなりますし。ただ、その時点での判断なのかとは思います。 ○小谷宗太郎委員  そのときの判断。 ○末永建設交通部長  今、御指摘の更地のところでありますけれども、現在は、規制としては、建物に対する都市計画法の第53条の規制がかかってまいります。その中で、本来は余り堅固な建物等は許可基準外にはなるんですけれども、ただ、許可基準外とはいえ、今の状況からして、誓約書をとって認めているところであります。  現時点では、都市計画に基づく規制は、区画整理のみでありまして、連続立体交差事業の、都市高速鉄道の都市計画については、まだまだ、今、京都府と協議、調整、検討をしているところでありますので、その時点でなってこようかと思います。  今、買っておくのが得か、将来がというお話でありますけれども、土地については、変動するものではございます。特に商業地につきましては、かなり近年、上がっている状況でもありまして、将来については、まだ何とも言えない状況であります。  ただ、建物が支障になった場合、これについては、補償が必ず発生をいたします。そこは、建物の原価が、幾ら現在価値になって、移転補償がどれくらいかというのは、その時点で算定することになりますので、現時点では、何とも申し上げられない状況でございます。 ○小谷宗太郎委員  要は、結論から言うたら、あそこマンションになるから、例えば賃貸になって、住まはることになったら、例えば、いざすることになって、立ち退きするときに、今やったら土地1カ所だけについての話で済むけれども、住んではる人みんなのいてくれというような交渉とかが入ってくると、ややこしくなるし、値段も上がるん違うんかという話になってきます。そこを、私は一番知りたいわけです。 ○八木(篤)まちづくり政策室長都市政策監  もしお住まいになられて、賃貸でおられるとなれば、その方は借家人の補償という形で、移転の補償する形になります。  ただ、今現在、規制がない中で、今、建物を建てられた中で、経済的なものとか、あと固定資産のこととか考えると、どうなのかなというふうには、ちょっと思っております。 ○佐々谷副市長  済みません、少し補足をさせていただきますと、まず、今現在、あの土地に制限がかかっておりますのは、開田の区画整理事業の区域内の制限だけでございます。  ただし、今、制限をかけております建物の大きさとか、そういったところは、区画街路がかかっているところについては、そういう高さの制限とかいうのがありますが、一般的なところは、昭和32年の都市計画決定以来、運用の形で採用しておりますので、区画整理区域内の建物も、高さはフリーに建てられると。フリーというか、制限の中で建てられるという形になっております。  ですから、今、連続立体交差事業にかかるかどうかというのは、その都市計画決定もされておりませんので、あの部分がかかるかどうかというのは、今の段階では判断ができないことが一つございます。  それと、今まで運用を行ってきたこの区画整理事業区域内の土地については、民民の、当然取引がされますので、そこまでの制限が、今の段階ではかけられないというのが現状でございますので、民民の取引をされている状況で、建築もされるというのは、可能という形の判断をさせていただいております。  ただし、委員が心配いただいているように、将来、経済的に、今、買って、やったほうがいいのかどうかというのは、判断の1つではあるんですが、地権者の方から市のほうに、売ってもいいよとか、そういう御相談があれば、市のほうは、今、先行買収で対応させていただいているところもございますので、本来、先行買収ということも可能な状況にはなっておりますが、そこについては、非常に高い区画での取引になっておりましたので、市が買い取るということでの判断はしなかったという状況でございます。 ○小谷宗太郎委員  私は、中心市街地整備をするならば、あそこの土地は急務であると思うので、あいているうちに押さえるべきだということは思うんですけれども、それゆえに、まず地権者に対して、行政として、アプローチしていく。売ってくれませんかとか、どうなっていますかというふうな形でのアプローチというのは、していくべきなのではないかと思っております。  ただ、今、聞いていて地価の関係も含めて、様子見だということで言っておられますけれども、中心市街地整備をするなら、抑えるべきやという意見を持っています。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○浜野利夫委員  長岡天神駅周辺の、ちょうど資料もこうやって出されているんですけれども、単純にわからんところを教えてほしいんですけれども。  地域とのコンセンサスの確立、確かにそうだと思うし、住民の意向を把握しながら、地域における共通認識の確立というのは、大事な要素だと思うんですね。これがずっと進んでいる状態が見えないので、どういう進捗状態があるのかというのが知りたいのと、重点整備地区で、エリア総合評価結果で、ハ・ヒ・ホ・へという区域を区切ってあるんですけれども、この中で、単純にわからないのが、必要性の評価エリアとして、ニ・ホ・へ、実現性の評価エリアで、ニ・ホと2つがあるんですよね。この辺の関係は、どういう理解をしたら、受けとめをしたらいいのかなというのが、単純にわからないので、教えてほしいのがあります。  以上です。 ○八木(篤)まちづくり政策室長都市政策監  御質問のところは、多分、重点整備地区のニ・ホ・へと書いているところが、参考資料の中では、赤く塗ってあるのがニ・ホだけじゃないかということで、ヘが抜けているということです。それはなぜかということでしょう。 ○浜野利夫委員  必要性と実現性と違うのかなと思ったりも、解釈、どうしたらいいのかが、単純にわからなくて聞いたんですけどね。 ○末永建設交通部長  今、御質問の重点整備地区の設定、フローにも参考として記載はしておるんですけれども、まず、必要性というところで、重点整備区域、いろんな観点から必要性の設定をしたところが、ニ・ホ・ヘというところで、ヘのところで、実現性の評価エリアがダイダイ色になっているということにつきましては、駅周辺につきまして、補助幹線道路がホとヘの間を通っております。  この補助幹線道路の沿道につきましては、当然、開発利益が受けられるということで、本来、区域に入れるべきものではありますけれども、東に進むにつれて、良好な住宅地等が広がっているところでありまして、実現性の評価としては、一段低い状況にしたものであります。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。  理事者から何かございませんか。 ○末永建設交通部長  それでは、お手元の建設交通部所管の建設水道常任委員会資料の中で、資料1の長岡天神駅周辺整備事業の進捗状況を配付させていただいております。これをごらんいただきたいと思います。  まず、1枚目でございますけれども、阪急長岡天神駅周辺整備の意見交換会の第2回の結果概要でございます。  この第2回の報告会は、昨年の11月21日から12月14日までの全10回を行っております。  一番下の4の主な意見の全般といたしまして、記載をしておりますけれども、具体的な事業範囲とか事業手法、施工時期を示してほしいといった御意見でございました。  次に、裏面に移りまして、将来意向アンケート調査結果についてでございます。  本年1月に土地建物所有者へのアンケート調査を行っておりまして、回収率は42.7%で、右のページから、問いごとの結果を記載しております。  また、1枚めくっていただきまして、裏面の一番下の総括の部分をごらんいただきたいと存じます。  問1の区画整理の制限については、41%が御存じだという回答でございまして、問2の区域の見直しについては、57%が見直したほうがよいとの回答でございました。  問5から7までは、土地建物の所有状況をお聞きしておりまして、問8の資産の所有意向については、約6割が地区内に資産を持ち続けたいとの意向でございました。  続きまして、その右のページでございますけれども、2月26日から29日に開催をいたしました第3回意見交換会の資料を添付させていただいております。  裏面では、重点整備地区のたたき台を提示して、地権者の方々と意見交換をさせていただいたものであり、現在、いただいた意見をまとめていただいているところでございます。  次に、資料2のほうに移らさせていただきます。  都心ゾーン地区都市再生整備計画(案)についてであります。  この都市再生整備計画(案)は、阪急長岡天神駅周辺と、JR長岡京駅周辺のまちづくりを推進するため、計画期間を令和2年度から4年度までの3カ年とし、国庫交付金等特定財源の確保に向けて、今年の3月に策定を予定しているものであります。  主な事業といたしましては、新庁舎における多目的スペースや、JR長岡京駅東口駅前広場となっておりますので、現時点での御報告とさせていただきます。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  次に、治水利水対策について、委員の皆さんから何かございませんか。  理事者から何かございますか。 ○末永建設交通部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、道路行政について、委員の皆さんから何かございますか。 ○小谷宗太郎委員  これはちょっと確認しておきたいのが、今、長岡第五小学校の消防団の下から南側に向けて、川の上にふたをして、道路を広げていってますよね。  まず、その工事について、例えば、あのまま進めていくのであるならば、今、実際に建っている家、道路から西側の4軒かそこらの、例えば今後、立ち退きとかというふうなこととか、計画しているのかということが1点と、もう1点は、あの川を結局ふたをするということは、長岡第五小学校の南門側、今、ごみ置き場で、鉄板をかけているんですけれども、あそこもふたをして、今後、ごみ置き場用に道路整備をしていく考えがあるのか。この2点、お聞かせください。 ○日高道路・河川課主幹  家屋の問題ですけれども、買収等は、結局しておりません。  あと、鉄板に関しましては、今、ごみをひいているところに鉄板はひいておりますけれども、今回の計画とは、また別ものでございまして、計画はありません。 ○小谷宗太郎委員  そしたら、これからも、あそこの川については、鉄柵だけと、あとごみ置き場の鉄板をかけるだけと、そのままの状態のままにしていくという方向なのか、それとも道路にするという考えはどうですか。 ○日高道路・河川課主幹  基本的にはそのままで、小学校のほうから通学路のルート変更の話が出てきまして、委員おっしゃっているとおり、水路の上に床版を敷きまして、開発中は西側にできております。お寺のほうに抜ける道。あそこのほうに通学路をかえたいということをおっしゃっておるので、それに向けて、今、整備を進めております。 ○小谷宗太郎委員  そういうことか。話つながる。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。  理事者から何かございますか。 ○末永建設交通部長  先ほどと同じく、資料3で、長岡京駅前線の第3工区における事業認可の変更を配付させていただいております。  これは平成24年から進めてまいりました第3工区でございますが、無電柱化に係る電線管理者との調整に時間を要したため、今年の3月までの事業認可期間を1年間延長し、令和3年3月までとするものであります。  この変更につきましては、3月末までに行い、供用開始時期は、今年の9月末をめどに行う予定であります。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  次に、景観行政について、委員の皆さんから何かございますか。  よろしいですか。  理事者から何かございますか。 ○末永建設交通部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、公共交通について、委員の皆さんから何かございますか。 ○浜野利夫委員  長岡京市地域公共交通会議と、まとめた資料をいただいているのですけれども、一番最後のところに、令和2年度の予定と、令和3年度の予定が大まかに書いてありますね。この関係で、中を見てみますと、いろいろ資料があって、結局、通勤客利用が多い、運行頻度が高いために、東部バス利用の非常に頻度が高いと結果が出ているのです。  これは当然というか、そうやと思うんですけれども、ところがはっぴぃバスのほうが収支比率が高いと。頻度が少ないはずのはっぴぃバスが収入が高いということを見て、令和2年度、令和3年度は、要するに済生会移転にかかわるルート変更だけを検討しようという予定なのか、もうちょっと、総合的に東部バスとはっぴぃバスのアンケートその他から、総合的に検討しようとしたのか、最後の2年と3年の方向性、こんな予定だったとだけ、単純に教えてほしいんです。 ○柳沢交通政策課交通政策担当主幹  地域公共交通会議の資料、最後のページでお示しをしております、令和2年度と令和3年度の予定でございますけれども、こちらにつきましては、済生会京都府病院の移転に伴うはっぴぃバスのルートの変更ということで、記載をさせていただいているものでございます。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○西條利洋委員  済みません、先ほどと同じところなんです。私もはっぴぃバスのところで気になったのが、この36ページ、利用状況の評価で、東部バスの利用者の推移で、便数当たりに対して10人の目標に達しなかったというふうに、満たないとあるんですけれども、これが目標としてたのが達しなかって、それで今後どうするかというか、そういう見解というか、今後のことが、こっちのはっぴぃバスの今後の済生会につながっているのか、ちょっとわからなかったので、ここのところの詳しい説明いただけないでしょうか。 ○柳沢交通政策課交通政策担当主幹  今お尋ねの36ページというのは、はっぴぃバスではなく、東部バスだと思います。  御指摘の1年当たり10人の目標というのは、おっしゃるとおり、1便に10人という目標を掲げております。  東部バスの指標なんですけれども、資料にお示しをしておりますとおり、指標3つございまして、通勤定期利用者数、それから多様な世代の外出支援、3つ目として、利用状況の総利用者数、これを指標として、毎年度、地公会議のほうで御議論をいただいて、継続の決定をいただいているということでございます。 ○西條利洋委員  済みません。指標の点はわかりました。これで、判定はまだなんですが、目標に達したということになっているんですか。ここのところ、ちょっと、お願いします。 ○柳沢交通政策課交通政策担当主幹  済みません。目標は1便10人なんですけれども、継続をしていくか否かの指標については、1便10人というものを指標にしているわけではございません。  先ほど申し上げました3つの指標をもとに、各年度において、議論をして、判定を行っているところでございます。 ○西條利洋委員  わかりました。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。  理事者から何かございますか。 ○末永建設交通部長  資料4で、第19回長岡京市地域公共交通会議資料を配付させていただいております。  これは、今年の2月5日に開催をいたしました会議資料のパワーポイントの写しでありますが、はっぴぃバス、東部バスとも事業評価資料により、会議で御了承をいただいておりますので、御報告とさせていただきます。  次に、資料5の第1回自転車ネットワーク計画策定委員会資料についてであります。  これは、今年の1月21日に開催されました委員会資料の写しであります。  第1回目の委員会ということで、主に上位計画と自転車交通の現状を記載しております。令和2年度は、引き続き2回の委員会を予定しており、自転車ネットワーク計画の素案を策定し、パブリックコメントを経て策定していく予定であります。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  次に、公園緑地行政について、委員の皆さんから何かございますか。よろしいですか。  理事者から何かございますか。 ○末永建設交通部長  資料6といたしまして、特定生産緑地制度の意向調査結果を配付させていただいております。  12月議会の委員会資料では、速報値を御報告いたしましたが、このたび、結果がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。  昨年の11月13日に302通を送付し、回答率は、最終的に64%となっております。  裏面の一番下の4のところでございますが、特定生産緑地への指定以降は85%となっておりまして、12月議会の速報値と同じ率となっております。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  次に、住宅行政について、委員の皆さんから何かございますか。よろしいですか。  理事者から何かございますか。 ○末永建設交通部長  資料7で、住宅等土砂災害対策改修支援事業を配付させていただいております。  これは、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の住宅等について、今回、2つの補助金交付要綱を策定するものであります。  両制度とも、国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1の割合となっております。  1つ目の事業は、住宅等土砂災害対策改修事業でありまして、土石流等に耐えられるように、外壁や塀をつくる場合に、工事費の一部を補助するもので、補助額は、全体工事費の23%以内、限度額は77万2,800円となっております。
     その下の2つ目でございますが、がけ地近接等危険住宅移転事業でありまして、既存の住宅を除去する費用、またレッドゾーンの区域外に移転する場合の借入資金の利子相当額を補助するもので、除却費の限度額は97万5,000円、借入資金の利子相当額は、限度額は、421万円となっております。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  次に、上下水道事業について、委員の皆さんから、何かございますか。 ○浜野利夫委員  出していただいている、井戸の水質検査の関係なんですけれども、東5−2号というのは、ずっとクリプトスポリジウムが出て一回停止したんですね。それで再開してという。クリプトじゃないんですけれども、この井戸というのは、ずっとトリクロロエチレンが未検出ではなくて、検出されているんです。もちろん基準はクリアしていますけれどもね。  この辺で何か、毎回ずっと継続して、水質検査を見ているんですけれども、トリクロロエチレンの関係って、何か集中している、同じ井戸なんです、出るのはね。測定値が基準以下であれ、測定される範囲で出てくるという、何か検討、今回は今回で資料は出ているんですけれども、これに基づいて、こういうように考えているというのは、何か検討されることってあるんですかね。 ○滝川上下水道部長  数値は出てきておりますけれども、基準からいきますと、全然問題がない数値でございます。  トリクロロエチレンについては、地中にある地下水のことに対してどうこうという手だてはないかと思います。むしろ、出てきたものを曝気するとかいうことで、飛ばしていく、そういうふうな手法がとられていると思いますので、現状、この検出されている数値については、全然問題ない、安全であると考えておりますので、その地下水についての対策というものは、特段、考えておりません。  以上でございます。 ○浜野利夫委員  もともとこれは、毎回、水質検査で出されているのは、水質データ問題が、改ざん問題あったんですけれども、基準値を超えるトリクロロエチレンが出たことが出発点だったんです。今もゼロではなく、出ている井戸が、特定の井戸がどうしても集中していたら、三菱、村田、今もやっているかわかりません。ずっと浄化作業やり続けないと、10年以上くらいかな。今やっているか知りませんよ。  そういう要素があるので、基準値以下だから、全く無視したらいいという問題ではないと思うので、またどこかで言いたいと思いますが、一応、言うだけ言っておきます。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。  理事者から何かございますか。 ○滝川上下水道部長  本委員会へ上下水道部から提出いたしております資料の説明をさせていただきます。  まず、資料1につきましては、先ほど説明いたしました上下水道料金改定の概要でございます。  資料2につきましては、毎回、提出させていただいております水質検査の結果報告でございます。今回は10月、11月及び12月分の検査結果となっておりますが、引き続き、安全な水が供給されているものと考えております。  次に、資料3につきましては、毎年、この時期に提出させていただいております次年度の水質検査計画の一覧表でございます。法令で定められている検査項目、検査頻度に加え、本市独自の検査として、水道原水に関しての水質検査も実施することといたしており、検査頻度についても、法令に定められている回数以上に検査を実施することとし、水質の安全確保に努めてまいりたいと存じております。  以上、資料の説明とさせていただきます。 ○冨岡浩史委員長  それでは、以上で閉会中継続調査事件を終わります。  なお、本委員会の閉会中継続調査事件として、この8項目とすることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それでは、そのように決定します。  この後、所管事務調査については、休憩後、予算審査常任委員会第2分科会終了後に調査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「はい」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それでは、そのように決定します。  議事の都合により、午後1時5分まで休憩します。              (午後 0時04分 休憩)              (午後 1時35分 再開) ○冨岡浩史委員長  休憩を閉じ、続会いたします。  それでは、所管事務調査に入ります。  まず、事前にお配りしていた所管事務調査のテーマとスケジュール案について、委員の皆様から御意見をいただきたいと思います。  私のほうから、前回の議会において、所管事務調査、さまざまな御意見をお伺いさせていただいて、一応、3点に、絞らさせていただきました。  まず、上下水道事業の広域化・民間委託について。阪急西山天王山駅周辺まちづくりについて。阪急長岡天神駅周辺まちづくりについて。この2年間弱、こういったばらつきを持ちながら、所管事務調査をしたいと思います。  というのは、そのときそのときにタイムリーなことが出ようかと思いますので、こういったスケジュールをつくらさせていただきました。これでどうでしょう。皆さん御意見ごさいますか。 ○三木常照委員  ぜひともこの形でやってもらいたいと思います。 ○浜野利夫委員  前のとき、こんなんどうです、委員さん言いよったと思うんだけれども、私も言ってたんです。確かに所管からいえば、この3つ、上下水道、西山天王山駅、長岡天神駅、大事な要素やと思うんですね所管で調査するのはね。ただ、実際、期限を考えたら、実質1回ずつやって、あとはまとめ、補強しながらという、窮屈やなと思ってね。  結局、閉会中に何回かもてば別やけど、確かに正副委員長の提案というのは、3つというのは、普通そう思うんですけどね必要性あると。それだけのものが、深まりも何も、ちょろっとさわって、はい、おしまいというパターンになりかねないので、どうかなという不安と疑問を、実際、持ってましてね。  前、特別委員会があったときは、中心市街地でいろいろやってたけど、結果、JRかな、長岡天神駅の関係で、ずっと、長年のあれやって、今度いよいよ、どうなるかわからんけど、動き出すのは一緒なんでね。ある意味では、それがウエートを置かれてもいいのかなという気がしたり、ここに書いてあるとおり、上下水道ビジョンというのは後もずっと、京都府のグランドデザイン含めて、いろいろな話があるので、そこを、ここの所管的には調査研究値するなと思うんですけど、とにかく回数が少な過ぎる。そういう意味で、どれかもうちょっとね、さらっと、さわるにしたって、どれか重点を所管で1つに絞りながら、ちょろっとはするにしても3つね、どれか1つ、ウエートを置いたほうがいいなというのは、思った意見です。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ありませんか。 ○小谷宗太郎委員  1回、各3つの内容について、1回ずつ説明を受けて、すぐ残りの、3回に1回ずつそれぞれ案をつくるということなので、多分、聞いた内容に対して、方向性ぐらいしか、形としては、案づくりには結びつかへんのかなと、ちょっと心配があります。  深めるべきなのか、方向性を示すべきなのかという議論にもよるんですけれども、深めるのであるならば、絞っていくというのも1つの手やと思うし、でも方向性というものを大事にしたいというのであるならば、こういう方向でもいいと思いますし、それは、それぞれの委員会の考えというもので、一定、決めていけばどうかなという。  先ほどの浜野委員の意見というものを聞いた上で、私はこのように思いました。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○福島和人委員  今回の正副委員長案でもいいと思います。どうしても所管でできる調査というのは、ここの場合は限られてくるので、現実、上下水道、さっきも議論ありましたけれども、民間とか広域化、それとあと、今、長岡京市が抱えている問題、西山天王山駅前。これをやっていく、時間的にも絞って、これで進めてもいいと思いますよ。私はこの案でいいと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほか。 ○西條利洋委員  済みません、私が調べてないから教えていただきたいんですけれども。  この3つのテーマも、どれも大切だと思うんですけれども、今まで所管事務調査で扱われてないテーマってあるんでしょうか、この3つの中で。どれも、何度か扱われているんでしょうか。  何度もされているものだったら、それではなくて、新しいのをやってみてもいいのかなと思ったんですけれども。 ○冨岡浩史委員長  それは、前委員会のときに、皆さんに御意見いただいて、道路であるとか、建設水道に係る所管の中で出していただいて、その中で重複する阪急長岡天神でも、西山天王山でも、上下水道でも、それも踏まえて、今回、こういう3点に絞って、今、皆さんから御意見伺ったように、上下水道の先ほどの議論の中で、広域化とか、いろんな部分がございます。ちょっと早い時期に、これを持ってきて、まとめて、阪急長岡天神駅も、その都度、その都度、やっぱり議会ごと、また月ごとに、いろんなタイムリーなことが起こってきますし、それも含めて時間をかけて、残り少ない2年間弱なんですけどね。そして、先ほど福島委員が言われましたように、西山天王山駅周辺は済生会絡みがございますので、そういった形で、この2年間、じゃあどこまで深められるか、どこまで広げられるか、それは先ほど小谷委員が言いはったように、その方向性をこの2年間である程度、この委員会でお示しできたらなという趣旨は考えて、副委員長と整理をさせていただきました。  ほかのものいうも、これに付随するほかの部分やったら、その中で議論してもんでいったらいいかなと思います。 ○西條利洋委員  わかりました。 ○浜野利夫委員  今、出てたように、3つ全部、予算に必ず出てくるのばっかりですよね。なんかで、日常的にかかわるから、その中から取り上げてになるんやけど、さっきの請願パターンもそうやけど、これは結局、請願もそうやけど、こういうパターンも所管事務とはね、理事者と質疑するわけじゃないので、基本的には。知らないことは、進捗状況教えてもらわなあかんけれども、あとは、それを受けて、委員間でどういうふうに調査研究して、方向を出すかというので、どうしても1回こっきりになると、進捗を聞いて、イエス、ノーか、ああやっぱりいうて、我々の中で一番大事な委員間討議とか、調査ができないものがあって、一番懸念するんですね。  特別委員会でもそういう傾向あったけれども、自分らで、委員間で討議して、みずからが調査報告を出すべしやけれども、実際は、質疑はないけれども、いろいろ聞いて、終わってしまっているケース、物すごく多かったので、議会改革が一番大事なものなので、我々のこの委員会の中で、所管の中で、何を深めるのかというのは、そういう意味で、そういう意見交換という、向こうとのやりとりで終わるようなパターンは避けたいなという。  それでいうたら、3つのうちの、3つされるにしても、ウエートどっかに置いたほうがいいなという。過去の経験がそんなんで、予算が生きないと、委員間で検討しながら、みずからで調査を深めて、方向性を出すとなればいいけれどもね。  1回だったら無理だろうし、とにかく理事者に頼ってしまって、聞いただけで、ああ、そやなとか、なってしまうのが非常にもったいないなという気がするので。  それがちょっと心配なことです。 ○冨岡浩史委員長  ありがとうございます。 ○三木常照委員  それもう、委員長、副委員長にお任せしたらええやないですか。だって、この3つのテーマというのは、どれか外せるのありますか。逆に言うと。ないでしょう。  この3つの中で、浜野委員は、主眼に置くものをどれかに決めとけよと。そうせえへんと、形だけになるでと、そういうことでしょう。それはここ、お任せしたらええやないですか。 ○浜野利夫委員  ほな任せとこ。 ○冨岡浩史委員長  ありがとうございます。  るる御意見を伺いまして、またそれぞれの委員さんから御指摘もいただきました。また、所管事務調査、閉会中ですので、議会開会中に限らず、また臨機応変に皆さんに寄っていただいて、議論が深められたらなという思いで考えてもおりますので、それでよろしゅうございますでしょうか。 ○浜野利夫委員  この流れで、どこかいくことなるね、多分。 ○冨岡浩史委員長  一応、予定では令和2年5月ごろに行政視察もありますし、来年5月ごろの予定と、2回ありますので、それ以外にも、閉会中の審査で皆さんと、密に顔を寄せて、議論するのも1つかと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたしまして、この程度でよろしいでしょうか。 ○小谷宗太郎委員  この時点でいっとかなあかんな思うのは、行政視察、5月ごろになってますやん。コロナとか、考えなあかんの違うかなということ。 ○福島和人委員  最終日の段階でどうなっとるかやな。 ○小谷宗太郎委員  仮に、次、我々がこの行政視察についての云々言えるいうたら、6月の、いっちゃっている話になるから。 ○冨岡浩史委員長  それでは、本委員会の所管事務調査のテーマは、将来を見据えたまちづくりとすることに、御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしと認めます。  なお、スケジュールについても、お示しした案どおりとすることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしと認めます。  スケジュールに従い、本日は上下水道の広域化、民間施策について、理事者から説明を受けたいと思います。  説明に関係のない方は御退席いただいて結構です。  それでは、御説明をよろしくお願いいたします。 ○滝川上下水道部長  それでは、失礼いたします。  上下水道事業を広域化、民間委託について、今日の状況について、概括したものを資料として提出させていただきました。  その概要の説明につきまして、上下水道部の清水次長より説明させていただきます。 ○清水上下水道部次長  失礼いたします。それでは、建設水道常任委員会所管事務調査資料上下水道事業の広域化、民間委託について、御説明させていただきます。  資料は2枚となっており、3ページとなっております。  1枚目は、総務省が令和2年1月24日付で地方公共団体に通知いたしました令和2年度の公営企業等関係主要施策に関する留意事項についてから、公営企業の抜本的な改革の推進を抜粋いたしたものでございます。  総論では、公営企業の抜本的な改革の検討に当たっては、今、それぞれが置かれている現状を検証し、これからのあり方を検証する4つの方向性、事業廃止、民営化、民間譲渡、広域化等、民間活用が示され、その中でも水道事業及び下水道事業におきましては、公営で行う必要性が高く、4つの方向性のうち、広域化等と民間活用の2つに絞られています。  広域化の推進では、都道府県において水道事業は水道広域化推進プラン、下水道事業は、広域化共同化計画の策定が要請されており、水道事業では複数の市町村が区域を超え、連携や一体的に事業に取り組む広域化については、スケールメリットによる経費削減や、組織体制の評価等の幅広い効果が期待できる。  また、下水道事業では、広域化、共同化のうち、管渠の接続による処理場の統廃合が最も財政効果が高いとされております。  民間活用の推進につきましても、効率化の効果が期待できるとされております。  1枚おめくりいただきまして、現在、京都府が取り組んでおられる広域化、広域連携について、取りまとめております。  水道事業では、平成30年11月に京都府が策定いたしました京都水道グランドデザインに基づき、将来にわたる安心安全な水道水の供給体制を築くため、3つの視点、8つの取組項目を掲げ、区域を南部圏域、中部圏域、北部圏域の3つに分け、圏域ごとに京都府を中心に取り組んでまいります。  下水道事業は、現在、府内では桂川右岸流域下水道、木津川流域下水道、宮津湾流域下水道、木津川上流流域下水道の4つの流域下水道事業がございます。  令和元年12月より、京都府流域下水道事業経営戦略の策定について、経営審議会が始まり、その審議内容では、京都府流域下水道事業を取り巻く課題と対応といたしまして、広域化、共同化の検討、包括的民間委託や日本下水道事業団委託等が掲げられ、今後、取り組みの方向性が示されることと思われます。  3ページ目は、本市の状況をまとめております。令和元年8月に策定いたしました長岡京市上下水道ビジョンで、水道事業は今後の人口減少等による水需要の減少から、広域的連携等により、さらなる効率化の必要性を唱えており、南部圏域や府営水受水市町との協議を行っているところでございます。  下水道事業では、現在、流域下水道を活用している現状を示しておりますが、今後の京都府の審議会の動向等により、新たな取り組みが示されることと考えております。  以上、資料の説明とさせていただきます。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。  今いただいた説明をもとに、所管事務調査のことで、主に委員同士で御意見を交わしたいと思いますが、御意見、御質問ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  例えば、広域化、民間委託について。民間委託の話で、私が覚えがあるのが、うちが友好姉妹都市交流をしている伊豆の国市が、水道に関して、民営化しようかどうかというふうな、たしか議論を、大分されていたような記憶があります。  実際、私個人としては、水道に関して、比較的民営化といって切り離すにも、公がある程度一定、支えた上で、安全供給というのをしていくのが、本来かなとは思ってはいるんですけれども。  ただやっぱり、そうなってくると人口減少というものを捉えたときに、使われる水量というのは、どんどん減っていくわけですから、施設の維持管理を考えた場合、どうしてもそれは使用料にはね返ってくるという問題点があることから、どこまでを内部で自浄できるのかというところが、一定、見えている必要があるのと違うかなとは思うわけです。  例えば、水道事業一つにしても、長岡京市が取り扱っている送水路というものがあって、例えば向日市と大山崎町もくっつけたら、それも大体どれぐらいの規模になるか。取扱水量が。その水量というのが、大体、15万人やから、宇治市とほぼ似たような人口やから、宇治市と比べてどうなのかとかといって、数字的に見れへんかなとか、そうするとわかりやすいのになとか、ちょっと思ったりもするわけですけれども。  今回、文書で書いてはあるものの、具体的にどうなのかというところは、私としては欲しいかなというふうに思いますね。
     感想なんですけれども。ここでの議論討論ですから。 ○三木常照委員  外国では、水道事業が民営化されてるところもあるんやけれども、今現在、日本国内で、自治体として民営化しているところって幾つあるのか、ちょっと教えてください。  それと、下水のことも含めて言わせてもらうと、南幹線、今さらながらなんやけれども、建水でまた下もぐったりできへんのかなと思って。  その2点を教えてください。 ○冨岡浩史委員長  1点目、難しいですね。 ○三木常照委員  委員長としては、当然、知っておくべきことやん。 ○冨岡浩史委員長  1点目については、また改めて研究、調査して例示したいと思いますが、2点目の問題は、そういった時間をつくりたいと思います。  また、以前、建水の12月議会の市道の認定のときに、ここが市道認定されるんやということで、市道を見に行った経過も、私経験してますんで。そういったことも、積極的に行っていきたいと思います。  今の1点目について、理事者のほうから何かオブザーバー、何かありましたら。 ○滝川上下水道部長  民営化を実際にしているところということですけれども。 ○三木常照委員  委員長、よろしいか。  もしくは、その自治体が民間に委託してはるところ。そういう意味で。 ○滝川上下水道部長  民間委託ということになりますと、たくさんのところがやっていると思います。部分的な分。長岡京市も窓口業務、受付、開栓・閉栓、それから徴収、全部、ヴェオリア・ジェネッツに民間委託していますし、そういう部分はたくさんあると思います。  長岡京市はほかにも、浄水場の監視業務24時間、これは民間事業者に委託しております。それはたくさんあると思います。  あと、それから民営化に近い形で、最近、コンセッションという形がよく話題になったかと思いますけれども、もちろん事業者としての権限は、全部こちらの事業体にあって、民営化ではないのですけれども、例えば浜松市でありますとかは、先進的なところで、コンセッション方式とか、結構、話題になったところがあります。  ほかにも、全国的には、2つ3つぐらいは出ておったかと思います。ただ、100%の民営化みたいなところは、ちょっと民営化の定義づけが難しいんですけれども、コンセッションみたいな形はあるかと思います。  済みません、知り得ているところは以上でございます。  あと、呑龍ですね、さっきの南幹線。ちょうど向日市のところから、今、立坑のところから潜れまして、分岐しているところが、今、完成していますので、そこからも多分、潜れますし、実は、昨年、私もそこ1回潜らせてもらいまして。  これ、サントリーのところ、貯瓶場が今度完成、暫定供用を開始する前に、もうそこを開始したら、もう潜れませんので、ぜひそれまでの期間にと思いますので。  それはまた、こちらからも話、京都府にはさせてもらおうと思います。 ○三木常照委員  ありがとうございます。 ○西條利洋委員  教えてほしいことがあるんですけれども。  長岡京市の現状で、広域化というのは、ある程度、完了している状態なんですか。それとも、まだ全然、広域化の余力が、もうちょっとこういうとこ広域化できるとか、そういう点があるのか、ちょっとわからなかったんですけれども。  今の現状が、例えばこれ、水道だったら3水系があわさって広域化になっていますし、こっちだったら、いろは呑龍の洛西浄化センターになっていますけれども、これは、もうこれで完了なのか、まだまだできるのか、ちょっとわからなかったんですけれども。 ○滝川上下水道部長  広域化もいろいろな形態があるかと思いますし、先ほどの下水ですと、処理場を流域下水道でやっているというのも、広域化の1つです。  ただ、実際、事業体としては、それぞれが事業運営して、料金を徴収してやっているということになりますし、水道に関しましても、府営水道というのも、1つの広域化の形態かなと思いますし、3系統が今回つながって、統一料金になったというのも、これも広域化の1つと考えていいかと思います。広域化による安定。  ただ、事業体として、事業認可を受けているのは、それぞれ向日市であり、長岡京市であり、厚生労働省から事業認可を受けているのが。これがまた、給水の広域化ということになってきますと、また事業認可を取り直してということで、かなり大きな話。  だから、例えば向日市、長岡京市、大山崎町とか、京都市の一部とか、全体で1事業体、水道事業体ということになると、そういう広域化になると、これでまた事業認可をとると、これはかなり大きなことになるんですけれども。  広域化もいろいろな部分があろうかと思っております。 ○冨岡浩史委員長  一時、一部事務組合という、浜野委員もご存じだと思うんですけど、こういう上下水道の形で2市1町の乙福、乙環、乙消以外にも、こういった上下水道の一部事務組合の話も、一時期、何年か何十年前か出たことがあるんですけれども、それもなじまないという部分もありましてね。今、合併とか、そういった一部事務組合よりも、広域化という言い方で取り組んではる自治体も多くなってきているのも事実ですしね。  そこらも踏まえて、一部事務組合というのを全然、一部そういった形で議論になったんですけれども、なくなってはいますね。  ほか、ございませんか。 ○浜野利夫委員  わからんことを教えてもらわんなんですけれどもね。  これ、広域化になっているけれども、広域連携との区別というのは、例えば下水処理だったら、2市1町と京都市が、府の下水処理場でやってもらってますね。ある意味では、広域連携かなと思うんですね。  そういうのと、広域化してしまえば、どこかに委託するか何かして、事業団をつくるか立ち上げるかを含めて、1つのもので広域化としてしまうのと、今の下水処理みたいに2市1町と京都市が一緒になって、そこに流しているとか、これが広域連携かな思うんです。  広域連携ということと、広域化の線引きというのは、この線を越えたら広域化で、ここは広域連携ですよという。要するに、自治体単独の主体性というか、いろいろなのを決めたりできる権限が残るかどうかというのは、大きなポイントになると思うんですね。  そういう線が、規定上あるのかどうか、教えてほしいなというのが1つと、もう1つは、さっきのいろいろな議案の審議もあったんですけれども、水道は水道でこう、グランドデザインとか含めて、府営水全部、浄水場つないで、全部できるでみたいな流れができつつある。  下水は下水で、こういう流れができていると、上下水道を一緒にして、アセットマネジメントというのが、要するに資産は、所有権は今、言われているのは、所有権は自治体持ってても、資産運用というか、全部、事業とか運用を全部委ねるというややこしい話がいっぱい出てきてますけれども、その辺の、上下水道を一緒にしてという、そういうこと、長岡京市というもの、国からの流れもずっとあると思うんですけれどもね。  そういうのが、実際、検討されつつあるのかというのがわかれば、上下水道セットにして、アセットマネジメントで、資産運用を全部、営業も事業も任せるみたいな、所有権だけは自治体が持っているということになったら、自治体何も言えなくなって、大変だなという思いもあるので、そういう流れがどこまで起こっているのかなというのも、わかれば教えてほしいなという。それ、本当はこっちで調査研究せんなんと思うんですけれども。 ○滝川上下水道部長  多分、浜野議員御心配いただいているのは、フランスとかで話題になっているような、ああいうふうなことかなと思います。公営企業でありながら、公共性がなくなってしまうみたいな。  ただ、今、日本でやっていますコンセッション方式にしましても、フランスでやっているようなところとはちょっと違いまして、あくまでも事業体としての権限、主導権は全部置いたままですので、その経営の主体の方法、手法を変えるということですので、そういったことは、まだ日本では余りないかと思っております。  それとあと、広域化についてですけれども、広域化の、実は言葉の定義づけというのは、確かにあやふやだと思います。どういった形態が広域化に値するのか、該当するのかというのは。  ただ、それぞれの事業体によって、規模を拡大するメリットでありますとか、そういうふうなことが広域化ということで、非常に多岐的には使われているかと思っております。  ただ、広域化するには、各事業体、歴史や背景がいろいろございますので、その辺は十分に考えられてされますから、いろいろな形態が、多分できるんだと。ちょっと私も、一言でこれということは、なかなか申し上げにくいところです。 ○浜野利夫委員  京都府のグランドデザインは、水道、北、中、南に分けるパターンですけどね。下水道も、だんだんこうやって連携なり広域化していくと、上下水道一緒にして、検討しているなんてこと、全国的にどこかあるのかどうかわかれば、それもひとつ教えてほしいなと思うですけれども。 ○清水上下水道部次長  今現在、上下水道を一体として考えているというのは、聞き及んではおりません。それぞれが国土交通省、それから厚生労働省から、それぞれが水道ビジョン、下水道ビジョンを出してきて、それから総務省の通達に伴ってやっていますので、今のところは、一体というよりも別々に物事が考えられているのかなという感じがしております。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。ほか、ございませんか。 ○西條利洋委員  済みません、私の勉強不足なので、教えてほしいんですけれども。  京都市さんとか、そういった都道府県と政令指定都市の広域化って、そういう事例とかってあるんですか。  例えば、政令指定都市は権限も違っていますし、都道府県とかも連携されているとか、そういう事例というのがあったら教えていただきたいと思います。 ○滝川上下水道部長  地方公共団体として行政を行う、地方公共団体としての政令指定都市ということと、京都府という都道府県というところでの権限のことは、いろいろとあるかと思いますけれども、それは同じ行政を執行するということ。  我々はこれ、一事業体ですので、公営企業として、地方公営企業法に基づく。ですので、そこでの部分の都道府県、市町村、政令指定都市というところは余りなくて、京都府と京都市で申し上げますと、京都市は給水事業もやっている一事業体です。水道。長岡京市も一事業体です。ある意味、同じなんです。ただ、京都府は、そしたら各御家庭に水道を供給している事業体ではございませんので、そこでは京都府と京都市というのは、全然そこは違ってきております。むしろ、京都市、長岡京市というほうが、水道を供給している事業体としては、同じというふうなことになろうかと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ございませんか。  それでは、意見も尽きたようですので、ただいま冒頭、スケジュール案に御賛同いただきました。  一応、上下水道事業部分の報告書等々は、ことしの12月議会で、ある程度の報告書を、正副委員長の方でつくらせていただきます。それまでにまた、きょう出た御意見、また個人的にもきょうのこういった民間委託等々について、意見なり何なりございましたら、おのおの、レポートのほうを作成していただいて、できますれば11月30日月曜日までに、事務局のほうまで提出いただきたいと思います。  それで、またそういった御意見等と調整させていただいて、令和2年12月議会である程度の正副の報告書案を作成させていただいて、来年3月議会のときに、確定というふうな方向で、この上下水道事業等々については考えていきたいと思っております。  これでよろしいでしょうか。 ○浜野利夫委員  いや、よくない。流れはわからないことはないんやけどね。例えば、今、広域化とか民間委託、全国を含めた報告をもらったんですけれども、それをもとに、ここでどうするかというのが何もないまま、聞いただけで結論を出せというんじゃなくて、ここも、府とも関係するでしょうけど、上下水道ビジョンで12年間か、10年間か、出てね、それ自身が、一体、どうなっていくのかというのを、我々で調査研究もして、逆に理事者側に必要な提言もできるくらいの、市民にも提言できるというのが、ここの役割だと思うんですよ。  少なくとも、きょう、聞かせてもうた中だけでまとめをするというのは、ちょっと早過ぎるというか。 ○冨岡浩史委員長  いや、まだ12月も3月もありますので、それまでにある程度、御意見を伺いながら、先ほども言ったように、必要であれば閉会中に聞いてやって、もんでいってもいいし。 ○浜野利夫委員  だから、上下水道事業というのはビジョンが出たけど、確かに上水、下水と、国の所管も違うけれども、経営戦略もまた違うところが、所管が全然違うけれども、ここでやっているのは、上下水道ビジョンとして実際やっていくので、そのことで広域化とか民間委託もあり得るかもしれないけれども、それを含めて、長岡京市の少なくとも10年間の上下水道ビジョンというのは、一体どうなんやろうというのを、ここでそれを、いいの悪いの含めて、いろんな中身を調査研究しながら、ここである程度の合意というか、議論して、何か出していかんかったら、こことしてのものが出せへんの違うかなと思って。  だから、回数がとにかく、まだ次はもう9月なるんかね、6月は長岡天神駅として。 ○冨岡浩史委員長  それでも、各議会ごとに、ある程度、閉会中の審議案件事項がございますので、そこらあたりで、また行政と、理事者と、委員さんと、また必要であれば委員同士のことを踏まえていって、12月、ある程度のたたき台をつくって3月に確定というようなスケジュールでいけば、まだまだ時間はあるかと思うんですけど。 ○浜野利夫委員  毎回、するわけでしょう、所管事務ね。次になったら、その時は長岡天神関係になりますよね。  次というのあったらいいと思いますけれども、それプラス、例えば水道、ちょっとどうかという、継続審議的なものとか、次いったら、西山天王山をすると、また変わってしまうけれども、それぞれ終わったやつで、最初の説明を聞いて、どうしようかというのは全然できんままなので、テーマを移っていって説明聞くにしても、次のときに、3つは、メーンと違っても、ここについてはその後の調査研究でどうかというのを委員同士で、交流なりできる要素があれば、また違うかなと思うんですけれどもね。 ○冨岡浩史委員長  またそれも踏まえて正副で調整させていただいて、次の6月の委員会の所管事務調査のほうに持っていきたいと思います。  それでよろしゅうございますでしょうか。 ○西條利洋委員  確認なんですけれども、行政視察、次、この行政視察先とか決めたりとか。今のところは、このスケジュールというか。 ○冨岡浩史委員長  行政視察は、あくまでも、この議会終わってから、いつするかというのは、まず総産から、それで建水、文厚の順番で、ある程度の日程をとっていくんですけども。先ほども出ていましたように、コロナであるとかいろんな対策で、受け皿の問題もありますので、これがおおむね5月と書いてあるだけで、これが7月になるか、8月になるかもわからん、9月になるかもしれない。これは流動的です。  あくまでも、1つの案として、ことしの5月、来年の5月ということで行政視察は書かせていただいている。 ○西條利洋委員  テーマに関しては、この水道の中の。 ○冨岡浩史委員長  それはまたこれから。 ○西條利洋委員  これから議論されていく、わかりました。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。この程度にさせていただいて。  それでは、次に、議会最終日に、先ほど来からお話が出ています委員会視察の調整がありますが、参考までに、テーマや日程の御希望があれば、お聞きしたいと思いますが、何かありますか。 ○三木常照委員  日程的というか、コロナの問題で、絶対と確定はできないと思うんです。先程の部長の紹介のあった浜松に行きたい。わかりやすいやろ。みんなみたいに、周りはくどくないから、それ行きたいんです。要望。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ございませんか。  一応、5月コロナの問題、各委員会との調整ございます。6月に入れば、議会も始まってきますので、また、それはそれで日程は調整して、決まったらお示しさせていただきます。  それと、今、三木委員からありました、浜松というようなことも踏まえて、御意見等々ございましたら、正副のほうまでよろしくお願いします。 ○小谷宗太郎委員  コロナがあるので、どうしようもない。 ○冨岡浩史委員長  それでは、ただいま御意見をお聞きいたしましたが、相手方との調整も必要になりますので、日程、行き先等については、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしということで、そのように決定します。  それでは、所管事務調査については、きょうはこの程度にさせていただいてよろしいでしょうか。               (「はい」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしと認めます。  以上で、所管事務調査を終わります。  以上で、建設水道常任委員会を閉会します。  御苦労さまでした。              (午後 2時14分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                         建設水道常任委員会                           委 員 長  冨 岡 浩 史...